今回は助成金の申請に当たって作成する書類が、単なる助成金目的でなく、経営や人材育成を見つめ直すよい機会になることの例をご紹介します。

人材開発支援助成金の申請に当たって作成しなければならないものに「事業内職業能力開発計画」があります。
内容については、厚労省のHP「事業内職業能力開発計画作成の手引き」のページにしっかりとまとめられています。

事業内職業能力開発計画では個票といものが３つあり、この３つの個票を作成ことによって以下のことを検討します。

・経営理念、経営方針（個票１）
・人材育成（従業員のキャリア形成支援）の基本的方針・目標（個票１）
・従業員の配置に係る基本的な方針（個票２）
・従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容（個票２）
・事業内における職務等の内容（個票３）
・事業内における職務等の遂行に必要な職業能力の内容及びレベル（個票３）

特に小規模な会社さんについては、上記について可視化出来ていないところも多いように思いますので、これを作成できることはこちらの助成金申請の副次的な効果と思います。

ご案内したHPを利用して、自社でも作成することは可能ですが、作成について分からないことがあるようでしたら、経験のある社労士にアドバイスを受けながら作成されることをおススメします。

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