お知らせ

【助成金】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

2020-03-09

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの支給要領が本日付で施行されました。

要領はこちら厚労省のHPより

令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が1人以上いることが必要です。

・web会議用機器 ・社内のパソコンを遠隔操作するための 機器、ソフトウェア ・保守サポートの導入 ・クラウドサービスの導入 ・サテライトオフィス等の利用料

・テレワーク勤務に関する規定の整備

等にかかった対象経費の2分の1(上限100万円)の助成となります。

 

この件のご相談については、顧問先様を優先に承っております。

※新規のお客様につきましては、お問い合わせフォームからのお問合せをお願いしております。弊所も在宅勤務を行っておりますので、新規のご面談については、お電話、オンラインミーティングにて行わせて頂いております。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

4月更新【助成金】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について

2020-03-04

4/17追記・最新)

手続きは、令和2年3月18日から令和2年9月30日までに行います。(令和2年2月27日から同年6月30日までの間の休暇について)事務所名の「ことり」への思い

「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」(様式第1号)有給休暇取得確認書(様式第2号)、支給要件確認申立書(様式第3号)を提出します。また下記のすべての書類の写しを添付しなければならないことになっています。

様式はこちらから

①対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類(例:休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳又は就業規則(就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文化されており、労働者に周知されていることを確認できる書類。以下同じ。)等)

 

② 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類(例:賃金台帳等)

 

③ 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類(例:賃金台帳、労働条件通知書等)

 

④ 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類(例:労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等。)

 

⑤ 小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類(例:小学校等からの臨時休業等に係るお知ら、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書)

 

⑥ 対象事業主に雇用されており、申請日時点において、1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類(例:労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等)。

 

⑦ 振込口座が確認できる書類(通帳又はキャッシュカード(申請者氏名、銀行名(支店名)、口座番号が分かるものに限る)。

 

_________下記元記事

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給 休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されました。

 

●対象となる事業主

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、 有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。 ※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子 ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

 

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 支給額は8,330円を日額上限とする。

※ 大企業、中小企業ともに同様。

 

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇令和2年2月27日~同年6月30日までに取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

3/9追記

詳細版リーフレットが出ました。こちら

3/18手続き方法の案内が出ました。こちら

【4/10雇用調整助成金情報追加】新型コロナウイルスの企業対応

2020-02-17

★4/10追加 助成金情報)
雇用調整助成金情報更新しました。
●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

________
コロナウィルスが国内でも感染拡大しています。

厚生労働省のHPには新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aが出ていましたので、企業としても押さえておく必要があるでしょう。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)厚生労働省

 

体調不良により会社を休むことになる場合、健康保険(被用者保険)の被保険者であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。手続きについて社内で分からない場合は、健康保険組合や協会けんぽ、社会保険労務士に聞いて下さい。

無理をして、出勤しないこと、させないこと。

社内で感染者が出ると、それこそ大変です。

テレワーク(在宅勤務)やテレビ会議システムの活用、出勤せざるを得ない場合でも時差出勤の制度を試してみるなど、出来る範囲で進めていきましょう。

対面、接客での事業しか行っていない場合は、そうしなくても利益を生み出せる業務を作りだす経営努力も必要になってきています。柱が一本しかないと、それが倒れたらどうしようもありません。事業の分散というのも大事なのだなと考えさせられます。

 

★追加・助成金情報)日本・中国の往来の急減により影響を受ける事業主向けに雇用調整助成金の特例が実施されることになりました。

・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

★3/2追加・助成金情報)上記、中国との関係以外も対象となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主向けに雇用調整助成金の特例が実施されることになりました。

・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小して しまった場合。

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動 が縮小してしまった場合。

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小して しまった場合。

詳細内容はこちら➽リーフレットをご覧ください。

★4/10追加 助成金情報)
雇用調整助成金情報更新しました。
●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新年のご挨拶 ◆Hello 2020’s!◆

2020-01-07

2020年が始まりました。

職業柄、色々な業種の方と接している訳ですが、ここ数年、日本は労働力不足の問題が表面化してきており、働き方に新たなムーブメントが起こってきていることが肌で感じられます。

女性の社会進出の一般化による「家庭や育児と仕事との両立」・高齢化による「介護と仕事の両立」・がん等「病気と仕事の両立」・「外国人労働者の雇用」等、大企業だけでなく身近な会社でも発生している為、このようなケースの社員が高いパフォーマンスを発揮できる仕事を会社として生み出す必要性も出てきてるなという印象を受けています。
業種によりどうしても時間と場所を縛られる仕事というのもある訳ですが、今までの固定観念を無くしてみることも必要かもしれません。

新しいチャレンジングに対して、弊所も喜んでサポートしていく所存です。
2020年代の新しい働き方を作っていきましょう。

本年もよろしくお願い申し上げます。

社会保険労務士・HRコンサルタント 藤野 由美子

神奈川・東京最低賃金1,000円超(令和元年10月1日~)

2019-09-16

最低賃金が今年の10月1日~

神奈川1,011円

東京1013円

となります。

ついに1,000円超えました。

時給計算者について点検することはもちろん、月給で支払っている方についても、最低賃金割れしていないかの確認が必要です。月の所定労働時間の確認等々、毎年度きちんと確認しておくことをお勧め致します。

その他最低賃金(厚労省HP)

人手不足倒産も増えているとのニュースもあります。

「魅力的な職場とは」と益々経営者が意識していかないといけない時代になりました。

専門家として、また第三者的視点から、より良い職場作りの力添えが出来ればと思っています。

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