企業が毎月、社会保険料と一緒に年金事務所に納めている「子ども・子育て拠出金」（平成27年3月までは、児童手当拠出金という名称）は、子ども・子育て支援法（平成27年4月施行）という法律にもとづいて徴収されています。

従来から、児童手当のために使われていましたが、現在はこれに加えて、地域子ども子育て支援事業の資金（放課後児童クラブや児童館の拡充）にも使われています。

この拠出金は、被保険者（従業員）は負担する必要がありませんので、会社にお勤めの方には直接は関係がないものですが、事業主の立場になる方は、意識しておく必要があります。拠出額は、厚生年金の被保険者全員の標準報酬月額を合算し、その金額に一定料率をかけることによって算出されます。

児童手当や、子育て支援事業は、次世代の社会を担う児童の健全な育成を促進するためのものです。
企業の発展は社会貢献にも繋がるという意識と誇りをもってそれぞれの事業に邁進して頂けたら、素敵なことだなと思っています。

平成28年度は拠出金率が引き上げとなります。

平成28年度　子ども・子育て拠出金率
平成28年４月（５月納付分）から　2.0/1000 （事業主負担のみ）
（1.5/1000　平成27年度の率から引き上げ）

※子ども・子育て支援法、拠出金の記述
第六十九条（拠出金の徴収及び納付義務）
第七十条（拠出金の額）
第七十一条（拠出金の徴収方法）

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