コロナの影響に伴う雇用調整助成金のご案内となります。

変更に変更を重ねておりますため、追記にて記載しております。

6月以降新規のご依頼は、ご紹介または、顧問契約を結んで頂ける事業所様に限らせて頂いております。よろしくお願い致します。

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６/12追記）助成額の上限額が引き上げられました。一人当たりの上限8,330円→15,000円

助成率10/10に引き上げ（解雇等がないこと。中小企業）

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5/25追記）簡易化された申請書で実際にお客様の件でいくつか申請進めてみました。

かなり分かりやすくなっているので、入力自体は各社様でも十分対応可能なのではないかと思われます。実際に進めてみると、印刷時に表示画面が1枚に収まらないなどの細かい不備ががあるようで、微調整は必要と思います。

また、休業手当の計算についてや、助成金を申請することにより将来的に調査が入る等々の対応が必要になりますので、申請の先も見越して、これを機に社労士に相談されてみるというのも一つの考え方と思います。もちろん、費用がかかるので、ご自分で調べてどうにかするというのも、それはそれで一つの考え方ですが。

出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書、就業規則、３６協定（残業が全くないならいいですが）が備わってないということをご認識された事業所様は、コロナ感染状況が落ち着いてから、別に弊所でなくても構いませんので、社労士に正しい労務管理について相談してみるということも検討してもらえると嬉しいなと思います。

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5/19追記）小規模事業所については申請書類が簡略化されました。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

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5/1追記）＊5月上旬（厚労省より発表）にさらなる助成の拡大が予定されています＊

休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件（※）のもとで、休業手当全体の助成率を100％にする
とともに、
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にする
こととされる予定。（令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用します。）
本特例措置の詳細については、５月上旬頃を目途に発表されるとのことです。

★当面の間、対面でのご相談、お打ち合わせは行っておりませんので、ご新規の場合は、お電話またはzoomでやり取りでご了承頂ける事業所様に限らせて頂きます。

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コロナ関係の雇用調整助成金の申請について、全容が見えましたので、ご案内します。

大きく分けて、2ステップ。１ステップ目は計画書を出す、２ステップ目で助成金申請となります。

１ステップの前に社内で休業計画をし、労使協定を結びます。下記、手続きの流れです。

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